ほんとのとこ、どう？ サービス利用規約 v3.0
制定日：2025 年 12 月 10 日
改定日：2026 年 3 月 14 日
合同会社ＡｌｌＮｅｗ
（本規約は、依頼企業および話し手（情報提供者）に共通で適用されます）
第 1 条（適用）
本規約は、合同会社 AllNew（以下「当社」といいます）が提供する「ほんとのとこ、どう？」（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、本サービスを利用して知見提供を受ける法人、団体、組織その他の事業者（以下「依頼企業」といいます）および、本サービスに登録し知見提供を行う個人（以下「話し手」といいます）に共通して適用されます。
本規約のほか、当社が別途定める以下の諸規程（以下「個別規程」といいます）は、本規約の一部を構成します。
- プライバシーポリシー
- 依頼企業向けガイドライン
- 話し手向けガイドライン
- 当事者間 NDA（依頼企業⇔話し手）
- コンテンツ利用ポリシー
本規約と個別規程の内容が矛盾する場合には、個別規程が優先されます。
第 2 条（定義）
本規約における主要用語の定義は次のとおりとします。
第 3 条（本サービスの内容）
本サービスは、依頼企業の知りたいテーマに基づき、適切な話し手を推薦し、オンライン面談を通じて実務知見を提供するサービスです。
本サービスには、以下の機能が含まれます。
- (1) 話し手・依頼企業の登録受付
- (2) 相談テーマの受付
- (3) 話し手候補の推薦（マッチング）
- (4) 案件申込みおよび受諾管理
- (5) 面談前ガイドラインの提供
- (6) 日程調整（TimeRex 等の外部サービス利用）
- (7) オンライン面談の実施
- (8) 料金および報酬の管理
当社は、依頼企業と話し手の間に直接契約関係を成立させず、依頼企業 ⇔ 当社 ⇔ 話し手 の二重準委任契約により本サービスを運営します。
第 4 条（登録およびサービス利用契約の成立）
【1. 共通規定】
(1) 依頼企業および話し手（以下総称して「利用者」といいます）は、本サービスの登録画面において当社が指定する情報を入力し、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、登録ボタンをクリックした時点で、当社とのサービス利用契約が成立します。
(2) 利用者の登録情報に虚偽、不正確または不完全な記載がある場合、または当社が本サービスの適正な運営を妨げるおそれがあると判断した場合、当社は登録を拒否し、または登録後であっても削除することができます。
【2. 依頼企業に関する追加規定】
(1) 依頼企業の登録情報は、話し手候補の選定（マッチング）に利用され、必要に応じて話し手に提示される場合があります。
【3. 話し手に関する追加規定（段階的登録と選考プロセス）】
① 仮登録（AI導入・活用経験の登録）
話し手は、LINE上でプロフィール、および経験情報のヒアリングへの回答を登録した時点で「仮登録」となります。
② ガイドライン確認（適格性要件）
マッチング審査に進む前提条件として、当社が定めるガイドラインテストに合格する必要があります。
③ 登録情報の確認および本人確認（本登録要件）
当社は、仮登録情報に基づき登録内容の確認（マッチング準備）を行います。確認が完了した話し手は、本人確認（eKYC）およびお勤め先メールの確認を行うものとします。
これが完了した時点で「本登録（認定候補者）」となり、初めて依頼企業へのプロフィール開示（推薦）の対象となります。
④ 提案活動（オファー受信）
本登録完了後、依頼企業からの直接質問への回答や、オファーの受信が可能となります。
これらの対応は契約締結前の「提案活動」であり、無償となります。
⑤ 個別契約の締結
話し手がオファーを承諾した時点で、個別案件ごとの委託契約が成立します。
⑥ ガイドライン再確認
面談実施前に、再度ガイドラインの確認テストを求める場合があります（直近合格者はスキップ可）。
第 5 条（禁止事項）
利用者は、以下の行為をしてはなりません。
(1) 虚偽の情報を登録する行為
(2) 当社または第三者の権利を侵害する行為
(3) 本サービス外での直接取引を誘引する行為（中抜き行為）
(4) 【依頼企業向け】開示された話し手の情報（スクリーニング回答等を含む）を、当サービスの候補者選定以外の目的で利用する行為、または外部に漏洩する行為
(5) 暴力的な言動、脅迫的な言動、差別的な言動、性的ハラスメント、その他相手方または当社スタッフの尊厳を傷つける行為（東京都カスタマーハラスメント防止条例の趣旨に準拠します）
(6) 執拗な連絡、即時対応の強要、社会通念上不当な要求を行う行為
(7) 本サービスにおける通信内容（メッセージ画面のスクリーンショット等を含みます）を、相手方および当社の許可なく第三者に公開し、またはSNS等に投稿する行為
第 6 条（個別案件の申込みと成立および終了）
【1. 申込み（依頼企業）】
依頼企業が話し手候補から話し手を選定し、面談依頼（申込み）を送付した時点で、個別案件の申込みが行われたものとします。
【2. 承諾（話し手）】
話し手が当該案件を受諾した瞬間、以下の契約が同時に成立します。
(1) 当社 ⇔ 依頼企業 間の準委任契約（案件単位）
(2) 当社 ⇔ 話し手 間の準委任契約（案件単位）
なお、依頼企業はこの時点で、料金支払義務およびキャンセルポリシーの適用を受けます。
【3. 終了】
個別案件は、以下のすべてが完了した時点で終了します。
(1) オンライン面談の実施
(2) 依頼企業から当社への料金支払い（前払い）
(3) 当社から話し手への報酬支払完了
第 7 条（オンライン面談の実施）
面談は、当社指定のオンライン会議ツールにより実施します。
面談時間は申込み内容に基づき、60 分／90 分／120 分とします。
依頼企業または話し手のいずれかが録音・録画を希望する場合は、事前に話し手・依頼企業の双方の許諾を得るものとします。
当社は、録音・録画に関する当事者間の合意内容につき、関与せず、一切の責任を負いません。
第 8 条（依頼企業の禁止行為）
依頼企業は、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 話し手に対して営業秘密・内部情報の開示を要求する行為
(2) 法令またはガイドラインに違反する質問や要求
(3) カスタマーハラスメント（暴言、威圧、不当要求等）
(4) 録音・録画の強要
(5) 面談目的を偽る行為（営業目的、採用目的等）
(6) その他、当社が不適切と判断する行為
(7) 当社を介さずに、話し手に対して直接または第三者を介して、面談、助言、調査、コンサルティング、業務委託その他の取引を提案し、または実施する行為。
当該禁止期間は、当社を通じた最終のオンライン面談実施日から 12 ヶ月間とします。
(8) 前号に該当する行為を依頼企業が行い、または第三者を介して依頼したことが判明した場合、当社は損害賠償を請求できるものとします。
第 9 条（話し手の禁止行為）
話し手は、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 勤務先・取引先等の営業秘密・内部情報の提供
(2) 個人情報の第三者提供
(3) 虚偽情報の提供
(4) インサイダー情報の提供
(5) 職業安定法に抵触する助言・仲介行為
(6) 反社会的勢力との関係性の隠蔽
(7) 当社を介さずに、依頼企業に対して直接または第三者を介して、面談、助言、調査、コンサルティング、業務委託その他の取引を提案し、または受託する行為。
当該禁止期間は、当社を通じた最終のオンライン面談実施日から 12 ヶ月間とします。
(8) 話し手が依頼企業から直接依頼を受けた場合には、速やかに当社に通知し、当社を介して取引を行うものとします。
(9) 前号に違反した場合、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。
第 10 条（料金および報酬）
1. 依頼企業は、話し手が案件を受諾し、面談日時が確定した後、オンライン面談の実施前までに、料金を前払いするものとします。
2. 依頼企業の都合によるキャンセルについては、原則として返金は行いません。ただし、話し手の事情、システム障害、天災その他やむを得ない事由により面談が実施されなかった場合には、当社の裁量により代替日の調整または返金対応を行うことがあります。
3. 当社は、面談完了および依頼企業からの入金確認後、当社所定の締切日（当月末締め等）に基づき、原則として翌月末日までに、話し手に対し源泉徴収後の報酬を支払います。
4. 話し手は、面談完了後に当社指定の方法で、振込先口座情報、および源泉徴収手続に必要な情報（氏名、住所、マイナンバー等）を当社へ提供し、当社はこれらの情報の提供完了をもって手続きおよび振込を行います。情報の未提供または誤りにより振込や法令に基づく税務処理ができない場合、これらが解消するまで支払いは行われません。
5. 話し手が、面談完了の日から 90 日以内に有効な振込先口座を登録しない場合、当該案件に関する報酬を受け取る権利は失効するものとします。
第 11 条（外部サービスの利用）
当社は、本サービスの提供にあたり、以下の外部サービスを利用します。
- LINE（登録および連絡）
- TimeRex（日程調整）
- Zoom／Google Meet（オンライン面談）
- Stripe（決済）
1. 依頼企業および話し手は、本サービス利用に必要な範囲で、これら外部サービスに情報が提供されることに同意します。
2. 本サービスおよび外部サービスの利用に必要な機器（スマートフォン、PC、Webカメラ等）および通信環境は、利用者の費用と責任において準備するものとします。
第 12 条（匿名加工情報および統計データの利用）
当社は、依頼企業および話し手から取得した情報を匿名化・一般化した上で、サービス改善、統計分析、マーケティング、事例紹介等に利用できます。
匿名加工情報は、法令に基づき適切に管理します。
第 12 条の2（話し手の個人情報の取扱い）
話し手の個人情報については、以下の各号に定める事項を適用します。
1. 音声録音に関する同意
当社または依頼企業が面談内容を録音する場合、事前に話し手から明示的な同意を取得します。話し手はいつでも録音を拒否することができ、録音を拒否した場合であっても、面談機会の提供において不利益な取り扱いを受けることはありません。また、取得した録音データについては、利用目的を明示したうえで管理し、目的外利用はしません。
2. gBizINFO 照合の開示
当社は、話し手の勤務先の適格性確認のため、経済産業省が提供する gBizINFO API を通じて、法人番号による企業情報照合を行います。照合に使用する情報は法人番号・法人名に限定され、当該照合は利用規約および個人情報保護法に基づき適正に処理されます。
3. 匿名化プロセスの説明
当社は、話し手から取得した情報について、個人情報保護法第 43 条に基づき匿名加工情報化する場合があります。匿名加工のプロセスは以下のとおりです。
- 氏名・勤務先名・連絡先などの直接識別情報を削除または仮名化
- 特定の個人を識別できないよう統計処理・一般化を実施
- 匿名加工後のデータは、統計分析、マーケティング、サービス改善、事例紹介等の目的で利用される場合があります
匿名加工情報は、本人情報と切り離して管理し、再識別化しません。
4. 削除請求プロセス
話し手は、個人情報保護法に基づき、自身の個人データの削除（消去）を当社に請求する権利を有します。削除請求を行う場合は、以下の窓口にご連絡ください。
お問い合わせ窓口：https://allnew.work/#contact
当社は、法令に基づき合理的な期間内に対応します。なお、法令上の保存義務がある情報については、削除に応じられない場合があります。
第 13 条（反社会的勢力の排除）
依頼企業および話し手は、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明保証し、該当が判明した場合、当社は契約を直ちに解除することができるものとします。
第 14 条（免責）
1. 話し手が提供する情報は、個人の経験に基づく知見であり、その正確性・完全性・有用性を当社が保証するものではありません。
2. 依頼企業は、話し手が提供した情報を自らの判断と責任において利用するものとし、当該情報に基づく意思決定または行動の結果について、当社および話し手は一切の責任を負いません。
3. 本サービスの利用により依頼企業または話し手に生じた損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
第 15 条（損害賠償）
当社が依頼企業または話し手に対して損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重過失があるときに限られ、その賠償額は、当該個別案件に関して依頼企業が当社に支払った料金の総額を上限とします。
第 16 条（契約解除）
1. 依頼企業または話し手が本規約または個別規程に違反した場合、当社は当該利用者への通知なくして、登録の停止、削除、または契約の解除を行うことができます。
2. 虚偽情報の登録、不正行為、業務妨害、反社会的勢力との関係、カスタマーハラスメント、当社の審査基準に適合しない行為その他、当社が本サービスの適正な運営に支障があると判断した場合には、当社は直ちに登録解除または契約解除を行うことができます。
3. 当社は、前各項に基づく解除等の理由を利用者に開示する義務を負いません。
4. 本規約に基づく登録解除または契約解除後であっても、以下の義務はなお有効に存続するものとします。
(1) 守秘義務
(2) 知的財産権に関する義務
(3) コンテンツ利用ポリシーに基づく匿名加工情報の利用
(4) 損害賠償義務
(5) 第 8 条および第 9 条の迂回禁止義務（期間満了まで）
(6) 第 14 条（免責）および第 15 条（損害賠償）の各条項
5. 利用者は、解除日までに当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに履行するものとします。
第 17 条（本規約の変更）
1. 当社は、必要と認める場合には、本規約および個別規程を変更することができます。
2. 本規約の変更は、当社が変更後の内容を本サービスのウェブサイト上に掲示し、または利用者に通知した時点から効力を生じるものとします。
3. 利用者が規約変更後に本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第 18 条（通知方法）
1. 当社が利用者に対して行う通知は、以下のいずれかの方法により行うものとします。
(1) 本サービスのウェブサイトまたは管理画面への掲示
(2) 利用者が登録したメールアドレスへの送信
(3) LINE アカウント等、利用者が登録した外部サービスを通じた通知
(4) その他、当社が適切と判断する方法
2. 当社が前項のいずれかの方法で通知を行った場合、通知は当該通知を発した時点で利用者に到達したものとみなします。
第 19 条（地位の譲渡等）
1. 利用者は、本サービスに関する地位または本規約上の権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに係る事業を他の事業者に承継させる場合（合併、会社分割、事業譲渡その他の包括承継を含みます）には、利用者への事前通知なくして、本規約に基づく権利義務および利用者情報を当該承継先に承継させることができるものとします。利用者は、かかる承継についてあらかじめ同意するものとします。
第 20 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。
第 21 条（準拠法および裁判管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して生じる紛争は東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。
※ 文中に記載されている会社名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
※ 本規約内では、(R)マーク、(TM)マークの表記を省略している場合があります。