① 仮登録（AI導入・活用経験の登録）
話し手は、LINE上でプロフィール、および経験情報のヒアリング（AI（人工知能）によるチャット形式のインタビューを含みます）への回答を登録した時点で「仮登録」となります。

② ガイドライン確認（適格性要件）
マッチング審査に進む前提条件として、当社が定めるガイドラインテストに合格する必要があります。

③ 登録情報の確認および本人確認（本登録要件）
当社は、仮登録情報に基づき登録内容の確認（マッチング準備）を行います。確認が完了した話し手は、本人確認（eKYC）およびお勤め先メールの確認を行うものとします。
これが完了した時点で「本登録（認定候補者）」となり、初めて依頼企業へのプロフィール開示（推薦）の対象となります。

④ 提案活動（オファー受信）
本登録完了後、依頼企業からの直接質問への回答や、オファーの受信が可能となります。
これらの対応は契約締結前の「提案活動」であり、無償となります。

⑤ 個別契約の締結
話し手がオファーを承諾した時点で、個別案件ごとの委託契約が成立します。

⑥ ガイドライン再確認
面談実施前に、再度ガイドラインの確認テストを求める場合があります（直近合格者はスキップ可）。

(1) オンライン面談の実施

(2) 依頼企業から当社への料金支払い（前払い）

(3) 当社から話し手への報酬支払完了

1. 依頼企業は、話し手が案件を受諾し、面談日時が確定した後、オンライン面談の実施前までに、料金を前払いするものとします。

2. キャンセルおよび返金の条件は、依頼企業規約第7条に定めます。

3. 当社は、面談完了および依頼企業からの入金確認後、当社所定の締切日（当月末締め等）に基づき、面談完了日から60日以内、又は面談完了日が属する月の翌月末日のいずれか早い日までに、話し手に対し源泉徴収後の報酬を支払います。

4. 話し手は、面談完了後に当社指定の方法で、振込先口座情報を当社へ提供するものとします。源泉徴収手続に必要な情報（氏名、住所等）の提供をお願いすることがあります。情報提供の有無にかかわらず、報酬の支払いは面談完了後に行います。ただし、法令に基づく税務処理のため、一定期間内に必要な情報の提供をお願いする場合があります。

5. 話し手が振込先口座を未登録の場合、当社は話し手に対し登録案内を送付します。口座登録が完了し次第、速やかに報酬の支払いを行います。

1. 依頼企業および話し手は、本サービス利用に必要な範囲で、これら外部サービスに情報が提供されることに同意します。

2. 本サービスおよび外部サービスの利用に必要な機器（スマートフォン、PC、Webカメラ等）および通信環境は、利用者の費用と責任において準備するものとします。

3. 話し手は、報酬の受取りのため、Stripe Connect Expressアカウントの登録が必要です。Stripe Connect Expressの利用にあたっては、Stripe, Inc.の利用規約が適用されます。

1. 話し手が提供する情報は、個人の経験に基づく知見であり、その正確性・完全性・有用性を当社が保証するものではありません。

2. 依頼企業は、話し手が提供した情報を自らの判断と責任において利用するものとし、当該情報に基づく意思決定または行動の結果について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。話し手についても同様とします。

3. 本サービスの利用により依頼企業または話し手に生じた損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

1. 依頼企業または話し手が本規約または個別規程に違反した場合、当社は当該利用者への通知なくして、登録の停止、削除、または契約の解除を行うことができます。

2. 虚偽情報の登録、不正行為、業務妨害、反社会的勢力との関係、カスタマーハラスメント、当社の審査基準に適合しない行為その他、当社が本サービスの適正な運営に支障があると判断した場合には、当社は直ちに登録解除または契約解除を行うことができます。

3. 当社は、前各項に基づく解除等の理由を利用者に開示する義務を負いません。

4. 本規約に基づく登録解除または契約解除後であっても、以下の義務はなお有効に存続するものとします。

5. 利用者は、解除日までに当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに履行するものとします。

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合に限り、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。

(1) 変更が利用者の一般の利益に適合するとき

(2) 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生に先立って、変更後の内容および効力発生日を本サービスのウェブサイト上に掲示し、または利用者に通知するものとします。

3. 前項の通知にもかかわらず、効力発生日までに利用者から異議の申出がなく、かつ効力発生日以降も本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

4. 利用者の権利義務に重大な影響を及ぼす変更については、個別に同意を取得するものとします。

1. 当社が利用者に対して行う通知は、以下のいずれかの方法により行うものとします。

2. 当社が前項のいずれかの方法で通知を行った場合、通知は当該通知を発した時点で利用者に到達したものとみなします。

1. 利用者は、本サービスに関する地位または本規約上の権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。

2. 当社は、本サービスに係る事業を他の事業者に承継させる場合（合併、会社分割、事業譲渡その他の包括承継を含みます）には、利用者への事前通知なくして、本規約に基づく権利義務および利用者情報を当該承継先に承継させることができるものとします。利用者は、かかる承継についてあらかじめ同意するものとします。

1. 当社は、取得した個人情報を、「匿名加工情報」または「仮名加工情報」に加工した上で、統計分析、サービス改善、マーケティング、事例紹介等に利用することがあります。

2. 匿名加工情報および仮名加工情報については、個人を識別できないよう適切な加工を行い、本人情報とは切り離して管理します。

3. 加工情報の取り扱いや廃棄に関しては、個人情報の保護に関する法律および関連ガイドラインに準拠し、安全管理措置を講じます。

1. 当社は、個人データの漏えい・滅失・毀損等の事態が生じた場合、速やかに原因調査を行い、必要な是正措置を講じます。

2. 重大な漏えい等が発生した場合は、所管の行政機関（個人情報保護委員会等）への報告および影響を受ける本人への通知を行います。

3. 影響を受けた本人には、漏えい内容、対応内容、再発防止策などを明示して通知します。

1. 利用目的の限定

特定個人情報は、源泉徴収票の作成および支払調書の提出等、番号法で認められた税務関連事務にのみ利用します。本サービスのマッチング、プロフィール表示その他の機能には一切使用しません。

2. 組織的安全管理措置

• 特定個人情報の取扱責任者を定め、取扱担当者を限定します。
• 特定個人情報の取扱状況を記録し、定期的に点検します。
• 情報漏えい等の事案が発生した場合の報告・連絡体制を整備しています。

3. 人的安全管理措置

• 特定個人情報を取り扱う従業者に対し、必要な教育・研修を実施します。
• 従業者から秘密保持に関する誓約を取得します。

4. 物理的安全管理措置

• 特定個人情報を取り扱う区域を管理し、不正アクセスを防止します。
• 電子媒体を持ち出す場合は暗号化等の措置を講じます。

5. 技術的安全管理措置

• 特定個人情報へのアクセス制御を実施し、権限を有する者のみがアクセスできるようにします。
• 特定個人情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを防止するため、ファイアウォール等を設置します。
• 通信経路および保存データの暗号化を実施します。

6. 保管期間および廃棄

特定個人情報は、法令で定められた保存期間（源泉徴収票：7年間）を経過した後、速やかに復元不可能な方法で廃棄します。

7. 委託先の監督

特定個人情報の取扱いを委託する場合は、番号法に基づき委託先の適切性を確認し、安全管理措置の実施を契約で義務付けます。

1. 話し手の報酬は、以下のすべてを満たした場合に発生します。

2. 面談が予定時間より短縮された場合であっても、当社が提示した報酬額が適用されます。

3. 面談が依頼企業側の都合で不実施となった場合の報酬の扱いは、利用規約および当社の判断に従うものとします。

1. 各案件における報酬額は、依頼企業の申込み内容、話し手の経験・専門性、面談時間、需要その他当社が定める基準に基づき、案件受諾前に話し手へ提示されます。

2. 話し手が案件を受諾した場合、当該提示された報酬額に同意したものとみなします。

1. 報酬は、日本国内の金融機関口座への振込により支払われます。

2. 振込手数料は原則として当社が負担します。ただし、振込エラー等により再振込が発生した場合は、話し手に手数料を負担いただく場合があります。

1. 当社は、所得税法その他の法令に基づき、報酬から源泉所得税および復興特別所得税を控除した金額を話し手へ支払います。

2. 話し手は、控除後の支払額に関わらず、当社が発行する支払調書等を基に、自身の責任で確定申告その他の税務手続きを行うものとします。

3. 源泉徴収の要否および税率は法令に従い決定されます。

1. 当社は、以下の条件を全て満たした後、当社所定の締切日（当月末締め等）に基づき、原則として面談完了日から60日以内、又は面談完了日が属する月の翌月末日のいずれか早い日までに報酬を支払います。

2. 振込予定日は案件により変動する場合があり、当社は合理的な範囲で振込時期を調整することがあります。

1. 話し手は、当社が指定する方法に従い、正確な振込先口座情報、および源泉徴収手続に必要な情報（氏名、住所等）を登録するものとします。また、所得税法第225条等の定めに基づき当社に支払調書の提出義務が生じる場合には、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）に従い、マイナンバー（個人番号）のご提出をお願いするものとします。

2. 情報の未登録、または誤りがあった場合、当社は振込を行いません。情報の登録・修正が完了し、当社での確認が取れた後に支払いを行います。

3. 再登録に伴う振込手数料等が発生した場合、当社の判断により話し手に負担いただく場合があります。